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離婚 - 行政サービス.4

生活保護制度
病気や失業で収入がない、あるいは働いていても収入が少ないなどの理由で国が定めた最低生活すらままならないという方に対して行なわれる扶助制度が"　生活保護　"です。
"　生活保護　"には生きていくための最後の保障とういう性質があります。
その為、ほかの法律や扶助制度、申請者の資産をつかっても最低生活が成り立たないときに初めて認められる制度です。

生活保護の種類

�@ 生活扶助　：　衣食など日常生活の需要を満たすため �A 教育扶助　：　児童が義務教育を受けるための扶助 �B 住宅扶助　：　住宅の維持費 �C 医療扶助　：　医療を必要とする時の扶助 �D 介護扶助　：　介護サービスを受けるときの扶助 �E 出産扶助　：　出産するときの扶助 �F 生業扶助　：　生業に必要な資金や資材の費用 �G 葬祭扶助　：　葬祭を行なうときの扶助

の8つあり、その世帯状況に応じて必要な扶助制度が適応されます。
このうち医療扶助は"　保険料や医療費の免除　"という形で行なわれますが、他は原則現金支給です。
支給額は厚生労働大臣が定める保護基準で算出されたもので、世帯人数や地域の物価を考慮して世帯ごとにかわります。

生活保護の申請
生活保護の手続きは、本人か家族が福祉事務所で行ないます。
個人のケースによってかんり違いはありますが、申請時には生活保護申請書のほか、収入や資産を証明するものとして、賃貸住宅の契約書や給与明細、公共料金の領収書、預金通帳などがチェックされます。
その後、福祉事務所の担当者による家庭訪問などの生活状況の調査が行なわれ、その結果、生活保護が必要と認められる場合に適用されます。


母子家庭の為の優遇制度
公共施設内での売店などの設置
公共施設内に新聞や雑誌、文房具、食料品などの売店や理容院、美容院を設置したい場合、公共施設の管理者は出店の許可を与えるよう努めなめればなりません。

ＪＲ通勤定期券の割引
児童扶養手当や生活保護を受けている場合、ＪＲの通勤定期乗車券が3割引きで購入できます。購入の際に資格証明書と購入証明書を提出ください。

製造たばこ小売販売業の許可
母子家庭の母が製造たばこ小売業の許可を受けたい場合には、たばこ事業法が定める基準に反しない限り、優先的に認められることになっています。

公営交通の無料パス
自治体によっては児童扶養手当や生活保護を受けている世帯に対し、公営の鉄道やバスなどの割引制度を行なっています。

税の軽減
母子家庭や父子家庭は申告すれば所得税や住民税を軽減できます。

水道、下水料金の減免
児童扶養手当や生活保護を受けている世帯は申請すれば水道、下水道料金の一部が免除されます。


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