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離婚 - 行政サービス.3

母子福祉資金
母子福祉資金の低金利融資
各自治体では、母子家庭の生活の安定と児童の福祉を図るために無利子から"　年利３％の低金利　"で各種の貸付を行なっています。

融資対象者は現在住んでいる都道府県に６ヶ月以上住んでおり、２０歳未満の子供を育てている配偶者のいない女性です。
収入制限はありませんが、融資を受けるには同一都道府県などに住む独立生計者である連帯保証人が一人必要です。
融資の内容は事業開始のための設備費や高校、短大、大学などの修学資金、技能取得資金、生活資金、特例児童扶養資金、結婚資金など多岐にわたります。

貸付金の"　償還期間は３年〜２０年　"と融資の種類によって異なります。
また、母子家庭福祉資金のうち、就業資金と児童扶養資金を除いては、子供がいない女性に融資している自治体もあります。

東京都の場合、貸付を受けるためには、親族の扶養や所得制限などいくつかの条件があります。
貸しつけ利用の際の限度額、返済方法などは母子福祉資金と同じです。
なお、利用にあたっては、市区町村の福祉事務所かその支庁、もしくは都道府県の福祉局の相談員とよく相談してください。

母子福祉応急小口資金
市区町村によっては、母子家庭のために無利子で"　１０万円程度　"を限度に貸付を行なっているところもあります。
災害、病気、旅行、結婚などで急に資金が必要なときに利用することができます。
"　保証人は不要です　"
お問い合わせは福祉事務所で応じます。

東京都の母子福祉資金の貸しつけ一覧

資金の種類	貸付限度額
事業開始資金	283万円
事業継続資金	142万円
技能習得資金	月額5万円
医療介護資金	医療31万円 介護50万円
生活資金	月額10万3,000円
住宅資金	150万円
転宅資金	26万円
就職支度資金	10万円
修業資金	月額5万円
結婚資金	月額30万円
国公立の高校および 専修学校高等課程	月額1万8,000円
私立の高校および 専修学校高等課程	月額3万円
国公立の短大および 専修学校専門課程	月額4万5,000円
私立の短大および 専修学校専門課程	月額5万3,000円
国公立大	月額4万5,000円
私立大	月額5万4,000円
国公立高専	月額2万1,000円
私立高専	月額3万2,000円
専修学校一般課程	月額2万9,000円
小学校入学	月額3万9,500円
中学校入学	月額4万6,100円
高校入学	国公立8万5,000円 私立42万円
短大・大学入学	国公立38万円 私立59万円

子供の保育や教育の相談
保育園の入園
保育園には認可保育園と無認可保育園があり、"　認可保育園の方が保育料は格安　"です。
認可保育園の保育時間は朝の８時から夕方５時までが基本ですが、最近では延長保育や夜間保育を行なっているところも増えています。

保育料
保育料は年収に応じて異なり、０歳から３歳未満は４から７万円、３歳以上では2から4万円程度です。
相談や入園の申し込みは福祉事務所か市区町村の保育担当課でおこなっています。

緊急時の保育
母親が入院して子供の世話が出来ないなど、そんなときは最寄の"　福祉事務所　"に相談しましょう。
一時保護所で子供を預かってくれるほか、入院が長期に及ぶ場合は、養護施設や里親が子供を預かってくれます。

支援自治体
子供家庭在宅サービスとの名称で、支援を行なっている自治体もあります。
例えば、
東京都では「ショートステイ事業」や「トワイライトステイ等事業」、「一時保育事業」、「産後支援ヘルパー事業」を展開し、健康などの都合で一時的に養育が困難な人のために短期保育や恒久的な残業で夜間の保育が必要な人のための夜間保育や、保護者の心理的、肉体的疲労を解消するために一時的に子供を預かるサービスなどもあります。
ご相談は最寄の市区町村役場や"　子供の家庭支援センター　"にお問合せください。


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